◆個々の租税の種類
◎国税と地方税
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

◎所得課税、消費課税と資産課税
何を課税するかによって分類しています。

◇所得課税
所得課税とは、個人に対する所得税や会社に対する法人税などのように、所得や利益を対象として課税される税金を言います。これには、個人の所得に対して課税される個人所得課税（所得税など）と、法人の所得に対して課税される法人課税所得（法人税など）があります。一般に、所得課税は、毎年の税収の中で一番大きな割合を占めていますが、景気動向により変動（増減）する傾向があります。累進課税による特性として、経済自動安定化機能（ビルト・イン・スタビライザー）をもたらすとされています。

◇消費課税
消費課税とは、消費税や酒税、たばこ税などのように、物品の消費やサービスの提供などを対象として課税される税金をいいます。控除などによる特別措置の余地が少なく、業種ごとの課税ベースによる安定した歳入が見込める。また、所得税に比べて課税対象の把握が納税、徴税者双方にとってわかりやすく、税務当局の能力がそこまで必要でないことから、特に発展途上国においては消費課税が税収の大半を占めていることが多い。反面、所得全体に占める税負担の割合が低所得者ほど大きくなるため、逆進的な性質を伴います。

◇資産課税
資産課税とは、相続税や固定資産税などのように、資産を対象として課税される税金を言います。資産の取得、保有、移転等に対して課税されます。他者からも明確に把握できる土地や資産を課税対象とすることから徴税が行いやすく、近代以前においては最も中心的な課税でありました。また、資産を有する富裕層に対しての課税という性格が強いため、所得課税と同じく所得格差の是正の機能を有するとされます。一方で、あくまでも、有資産者に対する税であるため、課税対象が少なく税収の柱にはしにくい面があります。


◎直接税と間接税
税金の納め方によって分類しています。
直接税とは、所得税や法人税などのように、税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が同じである税金をいいます。
間接税とは、消費税などのように、税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が異なる税金をいいます。



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◆所得課税
◎国税
◇所得税
◇法人税
◇地方法人特別税
◇復興特別所得税
◇地方法人税

◎地方税
◇住民税
◇事業税

◆資産課税等
◎国税
◇相続税、贈与税
◇登録免許税
◇印紙税

◎地方税
◇不動産取得税
◇固定資産税
◇事業所税
◇都市計画税
◇水利地益税
◇共同施設税
◇宅地開発税
◇特別土地保有税
◇法定外普通税
◇法定外目的税
◇国民健康保険税

◆消費課税
◎国税
◇消費税
◇酒税
◇たばこ税
◇たばこ特別税
◇揮発油税
◇地方揮発油税
◇石油ガス税
◇自動車重量税
◇航空機燃料税
◇石油石炭税
◇電源開発促進税
◇国際観光旅客税
◇関税
◇とん税
◇特別とん税

◎地方税
◇地方消費税
◇地方たばこ税
◇ゴルフ場利用税
◇自動車取得税
◇軽費引取税
◇自動車税
◇軽自動車税
◇鉱区税
◇狩猟税
◇鉱山税
◇入湯税