行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続についての一般法になります。
以下の事項に関し、行政庁又は行政機関が経るべき手続等を定めています。
◆申請に対する処分
◆不利益処分
◆行政指導
◆処分等の求め
◆届出
◆意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）

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◆申請に対する処分
申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならない（第７条）。そして、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、原則として、同時にその理由も示さなければならない（第８条）。
なお、行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる具体的基準（審査基準）を設定（第２条、第５条）し、原則として、公にしておかなければならない（第５条第２項）。また、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分までに要する標準的な期間を定めるよう努め、定めた場合には公にしておかなければならない（第６条）。

◆不利益処分
行政庁は、法令に基づき、特定の者に対し、直接義務を課し、又は権利を制限する処分（不利益処分）を行う場合には、原則として、不利益処分と同時に理由を示さなければならない（第１４条１項）。
なお、行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる具体的な基準（処分基準）を設定し、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない（第１２条）。

◆行政指導
行政指導に携わる者は、行政指導をする際、行政指導の趣旨、内容及び責任者を相手方に明示し、行政上特別の支障がない限り、相手方の求めに応じて、これらの事項を記載した書面を交付しなければならない（第３５条）。
行政指導に携わる者は、行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意し、相手方が行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱い（別の場面で許認可等を行う場合に意図的に差別的な扱いをするなど）をしてはならない（第３２条）。

◆処分等の求め
何人も、法令に違反する事実がある場合には、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁等に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる（第３６条の３）。

◆届出
法令に規定する形式上の要件に適合する届出が提出先の事務所に到達したときは、届出者側の手続上の義務が履行されたものとする（第３７条）。

◆意見公募手続（いわゆるパブリックコメント）
命令等制定機関は、命令等（法令に基づく政令、省令及び規則、審査基準並びに行政指導指針）を定めようとする場合には、原則として、その案（具体的かつ明確な内容のものであって「命令等の題名」、「命令等を定める根拠法令の条項」が明示されたもの。）及び関連資料を公示し、意見提出先及び意見提出期間（原則として３０日以上）を定めて、広く一般の意見を求めなければならない（第３９条）。
命令等制定機関は、意見提出期間内に提出された命令等の案に対する意見を十分考慮しなければならない（第４２条）。また、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に「命令等の題名」、「命令等の案の公示日」、「提出意見」を考慮した結果及びその理由」を公示しなければならない（第４３条）。

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◆行政手続法と国税通則法との関係
行政は、極めて広い範囲にわたるので、行政手続法を一律に適用することが適当でないと考えられる分野もあります。このため、行政手続法自体（第３条、第４条、第１３条第２項）と、国税通則法などの個別法で行政手続法の全部又は一部の適用除外を定めています（関連記事：「租税とは（国税通則法とは･･）」）