使用者が支払うべき賃金の最低額を保証し、労働者の生活の安定などを目的とした法律で、最低賃金は時間給で決まっています。最低賃金には２種類あります。

①地域別最低賃金
都道府県ごとに設定されます。違反したら５０万円以下の罰金。
最低賃金の原則（生活保護との整合性に配慮、生活保護の支給額が最低賃金を上回らないようにするため）を遵守し、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力などを考慮して決める必要がありあす。

②特定の産業別の特定最低賃金
違反したら、労働基準法２４条の全額払い違反になる３０万円以下の罰金（地域の適用がない船員をのぞく）。
最低賃金を違反された労働者は、労働基準監督署へ申告ができます。事業者は、最低賃金との差額を支払う必要があります。もし、申告した労働者に対して、解雇など不利益な取り扱いをした場合、６か月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科されることになります。

◆最低賃金の適用される労働者の範囲
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働く全ての労働者とその使用者に適用されます（パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます）。
特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます（１８歳未満又は６５歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません）。
なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
（１）精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
（２）試の使用期間中の方
（３）基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
（４）軽易な業務に従事する方
（５）断続的労働に従事する方
なお、最低賃金の減額の特例許可を受けようとする使用者は、最低賃金の減額の特例許可申請書（所定様式）２通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出して下さい。

◆派遣労働者への適用
派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されますので、派遣労働者又は派遣元の使用者は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を把握しておく必要があります。

◆最低賃金の対象となる賃金
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。
（１）臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
（２）１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
（３）所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
（４）所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
（５）午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
（６）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当