「キーワードは仕事と家庭のバランス」であり、言ってみれば働き方改革のキーワード、ライフワークバランスの実現を目的とします。平成３年に育児休業法として制定され、その後介護休業に関する規定を追加しています。
目的は、
①子育て、家族の介護に従事する労働者が、仕事を辞めないで続けられるようにすること
②育児や介護で仕事を辞めてしまった人が、再就職しない
です。

育児介護休業法は、以下の休みを認めています。

①育児休業
産後５７日～子が１歳に達するまでの休業。産後５６日までは産休と呼ばれるの注意。保育所、保育園の入所待ちであれば、１歳６か月まで、子が１歳６か月になっても入所待ちの場合は２歳まで延長できる。

②子の看護休暇
ケガ、病気で子の世話や予防接種、健康診断等を受けさせるために取得させる休暇。１年度において、子ひとりあたり５日、二人以上で１０日認められる。ただし、小学校就学前の子を養育する者が、事業主に申し出ることで取得することができます。

③介護休業
介護のために１人の家族につき３回まで、通算で９３日を取得できる制度。

④介護休暇
介護のために１人の家族につき１年度で５日、２人以上なら１０日を限度に取得できる制度。

なお、事業主には、育児・介護休暇を取得した日を有給扱いにする義務はありません。

※パパ休暇
育児休業の取得は、原則一人の子につき一回ですが、母親の産後休業の期間に父親が育児休業を取得、開始しかつ終了した場合は、その後もう一回育児休業が取れる制度です。これを通称「パパ休暇」といいます。