厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで障害基礎年金の１級または２級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金に支給されます。
また、障害の状態が２級に該当しない軽い程度の障害のときは３級の障害厚生年金が支給されます。
なお、初診日から５年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。
※障害厚生年金・障害手当金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。
（１）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
（２）初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと

◆障害厚生年金の受給要件
次の１～３のすべての要件を満たしているときは障害厚生年金が支給されます。

１、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
２、障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める１級から３級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。
３、初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生根金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
ただし、初診日が令和８年4月1日前にあるときは、初診日において６５歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

◆障害厚生年金の請求時期
障害の状態に該当した時期に応じ、次の２つの請求方法があります。

１、障害認定日による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から年金を受給できます。
なお、請求日は障害認定日以降、いつでも請求できますが、遡及して受けられる年金は、時効により、５年分が限度です。

２、事後傷病による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後傷病が悪化し、法令に定める障害の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できます。
ただし、請求書は６５歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
なお、請求した日の翌月分から受取となるため、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。

◆障害厚生年金の年金額（令和３年４月分から）
◎１級
報酬比例の年金額×１．２５+配偶者の加給年金額（２２４，７００円）※

◎２級
報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額（２２４，７００円）※

◎３級
報酬比例の年金額　最低保証額５８５，７００円

※その方に生計を維持されている６５歳未満の配偶者がいるときに加算されます。
報酬比例部分の計算において、厚生年金期間が３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金の計算の基礎とされません。

配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が２０年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が４０歳（女性の場合は３５歳）以降１５年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間２０年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

◆障害厚生年金に該当する状態
障害厚生年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。

◎障害の程度１級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、１級に相当します。

◎障害の程度２級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が２級に相当します。

◎障害の程度３級
労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します。