厚生年金保険の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。

◆遺族厚生年金の受給要件
次の１から５のいずれかの要件を満たしている方が死亡したときに、遺族に遺族厚生年金が支給されます。

１、厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
２、厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から５年以内に死亡したとき
３、１級・２級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡したとき
４、老齢厚生年金の受給権者であった方が死亡したとき
５、老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき

・１および２の要件については、死亡日の前日において、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の３分の２以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和８年３月末日までのときは、死亡した方が６５歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
・４および５の要件については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある方に限ります。

◆遺族厚生年金の受給対象者
死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族のうち、最も優先順位の高い方が受け取ることができます。なお、遺族基礎年金を受給できる遺族の方はあわせて受給できます。
１、妻（年齢は問いませんが、３０歳未満の子のない妻は、５年間のみ受給できます）
２．子（１８歳になった年度の３月３１日までにある方、または２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の状態にある方）
３、夫（死亡当時に５５歳以上である方に限ります。なお、受給開始は６０歳からとなりますが、遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、６０歳より前から遺族厚生年金を受給できます）
４、父母（死亡当時に５５歳以上である方に限ります。なお、受給開始は６０歳からとなります）
５、孫（１８歳になった年度の３月３１日までにある方、または２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の状態にある方）
６、祖父母（死亡当時に５５歳以上である方に限ります。なお、受給開始は６０歳からとなります）

・子のある妻または子のある５５歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子には遺族厚生年金は支給されません。

◆遺族厚生年金の年金額
遺族厚生年金の年金額は、死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３の額となります。
なお、上記受給要件の１、２および３に基づく遺族厚生年金の場合、報酬比例部分の計算において、厚生年金の被保険者期間が３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなして計算します。
・６５歳以上で老齢厚生（退職共済）年金を受け取る権利がある方が、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受け取るときは、「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３の額」と「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の２分の１の額と自身の老齢億世（退職共済）年金の額の２分の１の額を合算した額」を比較し、高い方の額が遺族厚生年金の額となります。

◆中高齢寡婦加算
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金（※１）には、４０歳から６５歳になるまでの間、５８５，７００円（年額）が加算されます。これを中高齢寡婦加算といいます。

１、夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子（※２）がいない妻
２、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある（※３）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

※１ 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている夫が死亡したときは、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が２０年（中高齢者の期間短縮の特例などによって２０年未満の被保険者期間で共済組合等の加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間）以上の場合に限ります。

※２ 「子」とは次の人に限ります。
１８歳到達年度の末日（３月３１日）を経過していない子
２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の障害の状態にある子

※３ ４０歳に到達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている妻

※４ 平成１９年３月３１日以前に夫が亡くなって、遺族厚生年金を受けられている方は、上記１と※３の「４０歳」を「３５歳」と読み替えて下さい。

◆経過的寡婦加算
次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
・昭和３１年４月１日以前生まれの妻に６５歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき（上記４および５の受給要件に基づく場合は、死亡した夫の厚生年金保険の保険者期間が２０年（中高齢者の期間短縮の特例などによって２０年未満の被保険者期間で共済組合等の加入期間を除いた老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間）以上の場合に限ります）

・中高齢の加算がされていた昭和３１年４月１日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である妻が６５歳に達したとき

経過的寡婦加算の額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢寡婦加算の額と同額になるよう決められています。

◆６５歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合
平成１９年３月３１日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成１６年の年金制度改正により、平成１９年４月１日からは、自分自身が納めた保険料を年金額に反映させるため、６５歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。