雇用保険料とは、公的な労働保険制度である雇用保険の掛金のことです。
雇用保険は事業者と労働者の双方が負担します。

◆雇用保険料の対象となる賃金
雇用保険料の対象となる賃金には、毎月支払われる給与額だけでなく、賞与額も該当します。
賃金の中には雇用保険の対象となる賃金と、対象にならない賃金があります。例えば、通勤手当や住宅手当などは雇用保険料の対象となりますが、退職金や出張旅費、宿泊費は含まれません。
所得税の計算では対象にならない通勤手当も、雇用保険料の計算では対象となります。
また、残業手当の増減などで月の総賃金額が変わると雇用保険料も変わるため、雇用保険料は毎月計算する必要があります。

◆雇用保険料率とは
雇用保険料とは、毎月の給与総額に「雇用保険料率」を掛けて算出される保険料率のことです。
雇用保険料率は、失業保険の受給者数や積立金の残高などに応じて毎年見直しが行われ、変更がある場合には４月１日から施行されます。
また、事業の種類によっても、労働者と事業主の保険料率は異なります。業種は次のように分類されます。
・一般の事業
・農林水産、清酒製造の事業
・建設の事業

◎事業の種類によって保険料率が異なる理由
前項のとおり、雇用保険料は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」と３種類に分けられており、事業の種類によって保険料率が異なります。農林水産・清酒製造・建設のどれにもあてはまらない事業は「一般の事業」になります。
「農林水産・清酒製造の事業」と「建設の事業」の保険料率は、「一般の事業」の保険料率に比べると高く設定されています。

◇農林水産、清酒製造の事業の保険料が高い理由
これは、「農林水産、清酒製造の事業」は季節によって事業規模が縮小し、就業状態が不安定となることがあるため、失業保険を受給する可能性が高いとされているからです。
ただし、農林水産の事業のなかでも、季節的な休業や事業規模の縮小がないとして厚生大臣が指定する以下の事業は、一般の事業として取り扱われます。

・牛馬育成、酪農、養鶏、または養豚の事業
・園芸サービスの事業
・内水面養殖の事業
・船員が雇用される事業

◇建設の事業の保険料が高い理由
建設業も建築物ごとに雇用保険を結ぶケースが少なからずあり、失業給付を受ける場合が多く考えられるため、保険料率が高くなっています。
また、建設の事業には独自の助成金が多いのも理由の一つといわれています。この助成金の財源は、雇用保険料から賄っており、一般の事業でももらえるものに上乗せして支給されるものが多い特徴があります。