日本国籍を有しない方が、国民年金、厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に脱退一時金を請求することができます。
なお、特定技能１号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が５年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、今般、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限の見直しが行われました。具体的には、2021年（令和3年）4月より（同年4月以降に年金の加入期間がある場合）、月数の上限は現行の３６月（３年）から６０月（５年）に引き上げられました。

◆支給要件
国民年金の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。
・日本国籍を有していない
・公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
・保険料納付済期間等の月数の合計（※）が６月以上ある（国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません）

※保険料納付済期間等の月数の合計とは
請求日の前日において、請求日の属する月の前月までの第１号被保険者（任意加入被保険者も含みます）としての被保険者期間にかかる次の１～４を合算した月数のことをいいます。

１、保険料納付済期間の月数
２、保険料４分の１免除期間の月数×４分の３
３、保険料半額免除期間の月数×２分の１
４、保険料４分の３免除期間の月数×４分の１

・老齢年金の受給資格期間（厚生年金保険加入期間等を合算して１０年間）を満たしていない
・障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
・日本国内に住所を有していない
・最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から２年以上経過していない）

◆支給額
国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。なお、2021年（令和3年）4月より、最後に保険料を納付した月が2021年（令和3年）4月以降の方については、計算に用いる被保険者期間の上限月数が60月（5年）となりました。

◎計算式
最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×２分の１×支給額計算に用いる数