・確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
・掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金（iDeCo）があります。

◆制度の概要
◎対象者（制度に加入できる者）及び拠出限度額
◇個人型（iDeCo）
◇実施主体
国民年金基金連合会

◇加入対象者
１、自営業者等（国民年金第１号被保険者）
※農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方をも除く。

２、厚生年金保険の被保険者（国民年金第２号被保険者）
※公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業型年金規約において個人型年金への加入が認められている方に限る。

３、専業主婦（夫）等（国民年金第３号被保険者）

◇掛金
加入者拠出
（「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能）

◇拠出限度額
１、自営業者等：68,000円／月
※国民年金基金の加入者の限度額は、その掛金と合わせて68,000円

２、厚生年金保険の被保険者
・確定給付型の年金及び企業型確定拠出年金に加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月

・企業型確定拠出年金のみに加入している場合：20,000円／月

・確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合：12,000円／月

・公務員：12,000円／月

３、専業主婦（夫）等：23,000円／月

◇企業型
◇実施主体
企業型年金規約の承認を受けた企業

◇加入対象者
実施企業に勤務する従業員

◇掛金
事業主掛金
（企業型確定拠出年金の規約に定めた場合は加入者も拠出可能）

◇拠出限度額
・確定給付型の年金を実施していない場合：55,000円／月
※企業型確定拠出年金の規約において個人型への同時加入を認める場合：35,000円／月

・確定給付型の年金を実施している場合：27,500円／月
※企業型確定拠出年金の規約において個人型への同時加入を認める場合：15,500円／月

◆運用
・運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
・運用商品は、預貯金、投資信託、保険商品等から選択します。
・運用商品を選定、提示する者は、必ず３以上（簡易企業型年金においては２以上）３５以下の商品を選択肢として提示することとなっています。

◆離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
・加入者等が転職した場合等には、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運べる場合があります。

◆給付
◎老齢給付金
◇給付
５年以上の有期又は終身年金（規約の規定により一時金の選択可能）

◇受給要件等
原則６０歳に到達した場合に受給することができる（６０歳時点で確定拠出年金への加入者期間が１０年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に先延ばしになる）

８年以上１０年未満→６１歳
６年以上８年未満→６２歳
４年以上６年未満→６３歳
２年以上４年未満→６４歳
１月以上２年未満→６５歳

◎障害給付金
◇給付
５年以上の有期又は終身年金（規約の規定により一時金の選択可能）

◇受給要件等
７０歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病の状態で一定期間（１年６か月）を経過した場合に受給することができる

◎死亡一時金
◇給付
一時金

◇受給要件等
加入者等が死亡した際、その遺族が資産残高を受給することができる

◎脱退一時金
◇給付
一時金

◇受給要件等
一定の要件を満たした場合に受給することができる