この申出は、育児休業等終了時に３歳未満の子を養育している被保険者及び７０歳以上被用者が、育児休業等終了時に受ける報酬に変動があった場合、当該被保険者の申出により事業主を経由して届け出るものです。

◎標準報酬月額改定の要件
以下の①及び②の条件を満たす場合、育児休業等終了日の翌日の属する月以後３ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、４か月目（例：「育児休業等終了日の翌日の属する月」が４月である場合は７月）の標準報酬月額から改定されます。

①従前の標準報酬月額と改定後の標準報酬月額に１等級以上の差が生じるとき

②育児休業等終了日の翌日の属する月以後３ヶ月のうち、少なくとも１月における「報酬の支払の基礎となる日数」が１７日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日）以上であること

※短時間労働者（パート）に係る支払基礎日数の取扱いについては、３ヶ月のいずれも１７日未満の場合は、そのうち１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均によって算定します。

※標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日の属する月以後３ヶ月分の報酬の平均額に基づき算出します（例：４月に支払われる給与に変動があった場合は４～６月の３ヶ月の平均）。ただし、支払基礎日数が１７日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日）未満の月は除きます。

※育児休業等を終了した日の翌日に引き続いて産前産後休業を開始した場合は提出できません。