国民年金に加入している間、または２０歳前（年金制度に加入していない期間）、もしくは６０歳以上６５歳未満（年金制度にかにゅしていない期間で日本に住んでいる間）に、初診日（障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やけがで、法令により定められた障害等級表（１級、２級）による障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されます。
※障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいすれかの要件を満たしていること（保険料納付要件）が必要です。ただし、２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
（１）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の３分の２以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
（２）初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないこと

◆障害基礎年金の受給要件
次の１から３のすべての要件を満たしているときは、障害基礎年金が支給されます。
１、障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
・国民年金加入期間
・２０歳前または日本国内に住んでいる６０歳以上６５歳未満で年金制度に加入していない期間

２、障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に２０歳に達したときは、２０歳に達した日）に、障害等級表に定める１級または２級に該当していること。

３、初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。
ただし、初診日が令和８年４月１日前にあるときは、初診日において６５歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
また、２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

 　>>障害基礎年金の受給要件の詳細


◆障害基礎年金の請求時期
障害の状態に該当した時期に応じ、次の２つの請求方法があります。

１、障害認定日による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月分から（障害認定日以後に２０歳に達したときは、２０歳に達した日の翌月分から）年金を受給できます。
なお、請求書は障害認定日以降、いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は、時効により５年分が限度です。

２、事後重症による請求
障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった方でも、その後症状が悪化し、法令に定める場外の状態になったときには請求日の翌月から障害年金を受給できます。
ただし、請求日は６５歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
なお、請求した日の翌月分から受け取りとなるため、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。

３、基準傷病による請求

４、併合認定による請求

 　>>障害基礎年金の事後重症、基準傷病、併合認定の詳細



◆障害基礎年金の年金額（令和３年4月分から）
◎１級
９７６，１２５円+子の加算額

◎２級
７８０，９００円+子の加算額

◎子の加算額
２人まで　１人につき２２４，７００円
３人目以降　１人につき７４，９００円

※子の加算額はその方に生計を維持されている子がいるときに加算されます。
なお、子とは１８歳になった後の最初の３月３１日までの子、または２０歳未満で障害等級１級または２級の状態にある子です。