行政国家現象による役割増大のため、立法作用と司法作用を除く国家作用
すべてが行政権とされます。

◆行政権とは

　◎憲法第65条
　「行政権は、内閣に属する。」

　行政権とは、すべての国家作用のうちから、立法作用と司法作用を除いた
　残りの作用を言います。現代の複雑化した社会では、社会的・経済的弱者の
　救済等のため、市民生活の領域へ国家の干渉が求められており、行政権の
　役割が増大しています（行政国家現象）。役割の増大した行政権を漏れなく
　定義すると、このようになると考えらえます。

◆議院内閣制

　議員内閣制は、三権分立の下、議会と政府が一応分離したうえで、政府が
　議会の信任の上に立つというシステムをとることにより、政府に議会に対する
　責任を負わせるという制度です。
　日本国憲法は、議員内閣制をとるという明文の規定は置いていませんが、
　次の条文を根拠に、議員内閣制を採用していると考えられます。

　◎憲法６３条
　「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しない
　　とにかかはらず、何時でも議案について発言するため議員に出席することが
　　できる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければ
　　ならない。」

　　議院が国務大臣に質問をし、あるいは国務大臣が議院で説明をする機会を
　　確保するため、内閣総理大臣その他の公務大臣に議員に出席する権利および
　　義務が認められています。

　◎憲法６６条３項
　「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」

　　ここでいう責任とは政治的責任のことであり、損害賠償責任などの法的
　　責任が発生するのではありません。

　◎憲法６７条１項
　「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。
　　この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」

　　政府の長である内閣総理大臣の指名手続について、国会議員であること、
　　かつ、他のすべてに先立って、国会の議決で指名することとして、
　　議会の統制を政府に及ぼそうとするものです。

　◎憲法６８条
　「１、内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員
　　　　の中から選ばれなければならない。
　　２、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」

　　内閣総理大臣に国務大臣の任免権と、国務大臣の過半数が国会議員である
　　ことを要件と定め、内閣の一体性と統一性を求めています。

　◎憲法６９条
　「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決した
　　ときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければ
　　ならない。」

　　衆議院が内閣を信任しない場合に、内閣は、①総辞職するか、②衆議院を
　　解散するかのどちらかで責任をとります。

◆衆議院の解散

　◎憲法７条３号
　「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を
　　行ふ。
　　三、衆議院を解散すること。」

　衆議院の解散とは、任期が満了する前に、衆議院議員全員の資格を失わせる
　ことを言います。

　解散権が形式的に天皇にあることははっきりしており、実質的な解散権が
　内閣にあることも疑いありません。しかし、実質的な解散権の根拠と、これに
　関連する解散権の限界については、考え方が分かれています。通説および
　判例は７条３号説をとっているといわれています。

　◎解散権の所在に関する考え方

　　◇７条３号説
　　　内閣は、７条３号を根拠に、自由に解散できる。
　　　理由としては、政治性の強い行為である衆議院の解散を「国政に関する
　　　権能を有しない」天皇が行うことができるのは、内閣の「助言と承認」が
　　　解散の実質的決定であり、天皇による解散行為が形式的、儀礼的なものと
　　　なるからである。

　　◇６９条説
　　　内閣は、６９条に基づいてのみ解散できる。
　　　理由としては、６９条以内に内閣による解散を規定した明文がない。

　　◇６５条節
　　　内閣は、６５条を根拠に、自由に解散できる。
　　　理由としては、解散は立法作用でも司法作用でもなく、行政作用に属する
　　　ため、内閣の権能となる。

　　◇制度説
　　　内閣は、権力分立制、議員内閣制を採用している憲法の全体的な構造を
　　　根拠に自由に解散できる。

　◎独立行政委員会

　　独立行政委員会とは、特定の行政について、内閣から独立した地位で職権を
　　行使することを認められている合議体の行政機関のことです。政治的な
　　中立性が要求される行政、および専門性ないし技術性の要請される行政に
　　ついて、これを円滑化し国民の権利実現を図ることを趣旨とする制度です。
　　憲法上、行政権は内閣に属し、内閣の代表である内閣総理大臣が行政各部を
　　指揮監督するとされています。
　　そこで、内閣から独立している独立行政委員会は、６５条に反しないかが
　　問題となります。この点、６５条に反しないとする結論にほぼ異論は
　　ありませんが、その理由としては、独立行政委員会も内閣の指揮監督の下に
　　あるという考え方と、６５条は例外を一切認めない趣旨ではないという
　　考え方とがあります。


◆内閣の組織

　内閣は、行政権を担当する、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織する
　合議体である。

　◎内閣の構成

　　◇内閣の意義

　　　内閣は、行政権を担当する国の機関です。行政活動は内閣のみでは
　　　できませんから、実際には多くの行政機関を必要とします。内閣は、
　　　行政各部を指揮監督し、行政全体を統合調整し、統括します。

　　　◇行政権のイメージ

　　　　行政権
　　　　　↓
　　　　  内閣
　　　　　↓
　　　  行政各部
　　　　　↓
　　　　  国民

　　◇合議体

　　　内閣は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織する合議体です。
　　　国務大臣は内閣の構成員ですから、内閣の構成員という資格のみで
　　　行政事務を担当しない無任所大臣も認められます。
　　　そして、内閣は行政各部を指揮監督するが、行政各部の上に国務大臣を
　　　配置し、各省の長として行政事務を分担、管理させています。
　　　以上から、国務大臣には内閣という合議体のメンバーという側面と、
　　　それぞれの行政各部の長という側面とがあります。
　　　内閣は、国会に対して連帯責任を負うため、内閣の一体性が必要と
　　　なってきます。この点、閣議では慣習上、原則として全員一致で意思決定
　　　をしています。

　◎内閣総理大臣と国務大臣

　　◇憲法６６条
　　「１、内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及び
　　　　　その他の国務大臣でこれを組織する。
　　　２、内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
　　　３、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」

　　　◇内閣総理大臣
　　　　内閣総理大臣は、国会議員のなかから国会の議決で指名し、天皇が任命
　　　　します。

　　　◇内閣総理大臣の資格
　　　　内閣総理大臣の資格として、①国会議員であること、②文民であることの
　　　　二つが要求されます。

　　　◇国務大臣の資格
　　　　文民であることが資格として要求されます。

　　　◇内閣総理大臣の権限

　　　　次の四つが権限としてあげられます。

　　　　①国務大臣の任免
　　　　②国会への議案の提出、国務の報告等
　　　　③法律、政令への連署
　　　　④国務大臣の訴追への同意


　　　　◇憲法６８条
　　　　「１、内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、
　　　　　　　国会議員の中から選ばれなければならない。
　　　　　２、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」

　　　　◇憲法７２条
　　　　「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び
　　　　　外交関係については国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」

　　　　◇憲法７４条
　　　　「法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が
　　　　　連署することを必要とする。」

　　　　　内閣は、国会でつくられた法律を誠実に執行しなければならず、
　　　　　法律への連署は、法律の執行における責任を明らかにするという
　　　　　意味があります。

　　　　◇憲法７５条
　　　　「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、
　　　　　訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」

　　　　　国務大臣の訴追には、内閣総理大臣の同意が必要とされます。

　◎内閣総辞職

　　◇憲法６９条
　　「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否認した
　　　ときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければ
　　　ならない。」

　　◇憲法７０条
　　「内閣総理大臣が欠けたときは、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の
　　　召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」

　　◇憲法７１条
　　「前２条（６９条、７０条）の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が
　　　任命されるまでに引き続きその職務を行ふ。」

　　　内閣はいつでも総辞職をすることができますが、次の場合には、総辞職が
　　　義務づけられます。

　　　①衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決した
　　　　ときに、１０日以内に衆議院が解散されない場合。

　　　②内閣総理大臣が欠けた場合
　　　　→死亡、内閣総理大臣たる資格の喪失（辞職、除名、資格争訟の裁判等
　　　　　による議員の身分の喪失等）

　　　③衆議院議員総選挙の後にはじめて国会の召集があった場合

　　　衆議院が解散された場合も、特別会が召集されたときに内閣は総辞職
　　　しますが、新しい内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続き旧内閣が
　　　職務を行います。


◆内閣の権能

　◎内閣のおもな権能

　　◇広範な行政権の行使

　　　内閣は、行政権の中枢として、広範囲な行政権を行使します。

　　　◇憲法７３条

　　　「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　　　　一、法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　　　　二、外交関係を処理すること。
　　　　三、条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、
　　　　　　国会の承認を経ることを必要とする。
　　　　四、法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　　　　五、予算を作成して国会に提出すること。
　　　　六、この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
　　　　　　但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、
　　　　　　罰則を設けることができない。
　　　　七、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」

　　◇内閣の事務

　　　官吏に関する事務の掌理として、内閣は、国家公務員の人事行政につき、
　　　法定の基準に従い処理します。予算の作成と国会への提出とは、財政に
　　　対する民主的なコントロールを図るため、予算を国会へ提出し、国会の
　　　審議を受けて議決を経ることを言います。
　　　政令の制定は、憲法および法律の規定を実施するために行われます。　　

　◎他の国家機関との関係

　　◇天皇との関係

　　　天皇は、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権限を
　　　有しません。そして、この国事に関する行為については、内閣が実質的に
　　　意思決定を行い、その結果について責任を負うものとされています。

　　　◇憲法３条
　　　「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、
　　　　内閣が、その責任を負ふ。」

　　　◇憲法７条
　　　「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する
　　　　行為を行ふ。
　　　　一、憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
　　　　二、国会を召集すること。
　　　　三、衆議院を解散すること。
　　　　四、国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　　　　五、国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任命並びに全権委任状
　　　　　　及び大使及び行使の信任状を認証すること。
　　　　六、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
　　　　七、栄典を授与すること。
　　　　八、批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
　　　　九、外国の大使及び行使を接受すること。
　　　　十、儀式を行ふこと。

　　◇国会との関係

　　　◇国会との関係

　　　　国会の会期外に、国会の活動が必要となったときのために、内閣に
　　　　召集権が認められています。

　　　　◇憲法５３条
　　　　「内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの
　　　　　議員の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を
　　　　　決定しなければならない。」

　　　◇参議院との関係

　　　　臨時会と同様の趣旨で、参議院の緊急集会の召集権が認められています。

　　　　◇憲法５４条２項
　　　　「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、
　　　　　内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求める
　　　　　ことができる。」

　　　◇予算および財政

　　　　財政民主主義の観点から、種々の統制が行われています。

　　　　◇憲法８６条
　　　　「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を
　　　　　受け議決を経なければならない。」

　　　　◇憲法８７条１項
　　　　「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を
　　　　　設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」

　　　　◇憲法９０条１項
　　　　「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、
　　　　　内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出し
　　　　　なければならない。」

　　　　◇憲法９１条
　　　　「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年１回、
　　　　　国の財政状況について報告しなければならない。」

　　　◇裁判所との関係

　　　　権力分立の表れとして、内閣に裁判官の指名権ないし任命権が
　　　　認められています。

　　　　◇憲法６条２項
　　　　「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を
　　　　　任命する。」

　　　　◇憲法７９条１項
　　　　「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の
　　　　　裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣で
　　　　　これを任命する。」

　　　　◇憲法８０条１項
　　　　「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、
　　　　　内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を１０年とし、
　　　　　再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には
　　　　　退官する。」

　　　　下級裁判所は、最高裁判所を除く裁判所、つまり高等裁判所、
　　　　地方裁判所、簡易裁判所および家庭裁判所のことです。


 

日本国憲法第65条は、行政権は内閣に属するとし、
行政権の主体を内閣としています。



行政権とは、国家の働きのうち、立法と司法を除いた残りのものを指します。

◆議員内閣制とは･･

　立法権と行政権の関係は、国によっていろいろなスタイルがあります。

　主なものとしては、議会と政府が完全に分かれていて、
　政府の長である大統領を国民が選挙で選ぶアメリカ型と、
　議員内閣制をとるイギリス型があります。

　議員内閣制とは、三権分立の下、議会と政府を一応分離したうえで、
　政府が議会の信任の上に立つというシステムをとることにより、
　政府に議会に対する責任を負わせる制度になります。

　日本国憲法では、議員内閣制を採用することが明示されているわけでは
　ありません。

　しかし、内閣総理大臣を国会の議決により指名することや、
　衆議院に内閣の不信任案の可決を認めていることなどの規定から、
　議員内閣制を採用していると考えられています。


◆内閣の仕組みとは･･

　内閣は、首長である内閣総理大臣と、その他の国務大臣の合議体に
　なります。

　首長とは、内閣のリーダーのことになります。

　内閣を構成する国務大臣は、内閣総理大臣が任命します。
　内閣総理大臣は、国会議員でなければならず、
　国務大臣は、その過半数を国会議員の中から選ばなければなりません。

　内閣とは、長である内閣総理大臣と14人以内の国務大臣から構成される
　合議機関を言います。

　◎憲法第66条第1項
　「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及び
　　その他の国務大臣でこれを組織する。」

　内閣は、政策の決定、行政各部の総合調整などを行います。

　内閣は、たくさんの役所を統括して行政を行いますが、
　その中で最も大事なのは法律を誠実に執行することになります。

　国民の代表機関である国会が作った法律を、内閣が誠実に執行することに
　よって、国会による民主的コントロールが国家行政の隅々にまで
　行き渡る仕組みになっています。

　そのほかに内閣は、外交関係の処理、条約の締結、官吏に関する事務の掌理、
　予算の作成と国会への提出などを行います。

　内閣府とは、中央省庁再編に基づき、それまでの総理府、経済企画庁、
　沖縄開発庁、金融再生委員会の４つを統合して設置された機関になります。

　内閣府は、内閣に設置され、内閣の事務を補助します。

　また、内閣府には、その外局として、委員会や庁が置かれます。
 

◎関連記事
 ・憲法とは･･
 ・統治機関とは･･
 ・国会とは･･

（記事作成日、平成29年3月29日）