◆地球的な環境問題

　地球的な環境問題として、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物の多様性の
　保全等がある。

　◎地球温暖化の防止

　　◇原因

　　　地球温暖化の原因となっているガスにはさまざまなものがありますが、
　　　二酸化炭素は、最も温暖化への影響度が大きいガスです。
　　　産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、フロン類などの温室効果ガス
　　　が大量に排出されて大気中の濃度が高まって、熱の吸収が増えた結果、
　　　気温が上昇し始めています。
　　　現在、地球の平均気温は、１４℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化
　　　炭素、メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス１９℃くらいになる
　　　といわれています。太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして
　　　地面を暖め、その地表から放射させる熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖め
　　　ているからです。

　　◇気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）

　　　大気中の温室効果ガスの増加が地球温暖化を進め、自然の生態系などに
　　　悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の問題であると確認し、
　　　大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護
　　　するため、気候変動枠組条約が締結されています。
　　　毎年、条約の締約国会議が開催されています。
　　　気候変動枠組条約に関し特に重要なものとして、1997年の第３回締約国
　　　会議で採択された京都議定書と、2015年の第21回締約国会議で採択され
　　　たパリ協定があります。
　　　京都議定書では、温室効果ガスの削減をより容易にするため、京都メカニ
　　　ズムとよわれる措置が定められています。京都議定書に対応するための
　　　国内法として、わが国では、1998年に「地球温暖化対策の推進に関する
　　　法律」が制定されています。

　　　◇京都メカニズム

　　　　◇排出量取引
　　　　　先進国間で温室効果ガスの排出量（枠）を取引する仕組み。温室効果
　　　　　ガス削減目標を上回った国は、その超過分を他国に売却できる

　　　　◇共同実施
　　　　　先進国間で温室効果ガス削減事業を行い、これによる削減分を当該
　　　　　事情に投資をした国の削減量とすることができる仕組み

　　　　◇クリーン開発メカニズム
　　　　　途上国において先進国と発展途上国が共同で温室効果ガス削減を実施
　　　　　し、これによる削減分を先進国の削減量とすることができる仕組み

　　　パリ協定は、京都議定書に代わる、先進国も途上国もすべての国が参加する
　　　温暖化対策の世界的なルールです。

　◎オゾン層破壊

　　◇原因

　　　オゾン層とは、上空約15～30㎞の成層圏にあり、地球に降り注ぐ太陽光の
　　　なかの有害な紫外線（ＵＶーＢ）を吸収し、私たち生物を守る役割を果た
　　　している大切なものをいいます。
　　　このオゾン層がフロン等の物質により破壊されており、その範囲は、熱帯
　　　地域を除き、ほぼ全地球的に進行しています。
　　　ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロ
　　　カーボン）などのオゾン層破壊物質は、科学変化を起こしにくい物質で
　　　あるため、大気中に放出された場合には対流圏（地表から地上約１０㎞
　　　程度）ではほとんど分解されずに、成層圏に達します。
　　　これらのオゾン層破壊物質が成層圏で分解して発生する塩素原子が、
　　　オゾン分子を分解させる触媒としてはたらき、オゾンが連鎖的に分解され
　　　るため、オゾン層が破壊されることになります。

　　◇対策

　　　オゾン層保護対策を推進するため、1985年に「オゾン層の保護のための
　　　ウィーン条約」、および1987年に同条約に基づく「オゾン層を破壊する
　　　物質に関するモントリオール議定書」が採択され、一定の種類のオゾン層
　　　破壊物質について生産量等の段階的な削減を行うこととされています。

　◎酸性雨

　　◇原因

　　　酸性雨とは、化石燃料燃焼などにより大気中に放出される二酸化硫黄
　　　（ＳＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）などを起源とする酸性物質が、
　　　雨・雲・霧などに溶け込んで降ってくる現象のことをいいます。この結果、
　　　河川・湖沼・土壌が酸性化し、建造物・文化遺産などに悪影響が及ぶこと
　　　が懸念されています。
　　　物質の酸性、アルカリ性の度合いの指標として一般に水素イオン濃度
　　　（ｐＨ）が用いられており、酸性度が強いほどｐＨは低くなります。
　　　大気中の二酸化炭素が十分溶け込んだ場合のｐＨが5.6であるため、
　　　酸性雨の目安としてｐＨ5.6以下とする場合が多くなっています。

　　◇対策

　　　酸性雨対策のための世界的な取り組みとしては、ヨーロッパにおいて、
　　　1979年、「長距離越境大気汚染条約」が締結され、この条約の下に、
　　　酸性雨の原因物質である硫黄酸化物と窒素酸化物を削減するための
　　　議定書が締結されています。

　◎生物の多様性の保全

　　1992年の地球サミットにおいて、生物全般の保全に関する包括的な国際枠
　　組みを設けるために採択されたのが、「生物の多様性に関する条約」です。
　　2010年は、国連の定めた「国際生物多様性年」であり、同年10月に愛知県
　　名古屋市で開催された第10回締約国会議では、生物遺伝資源の利益配分に
　　関する国際ルールである「名古屋議定書」と、生態系保全の世界目標である
　　「愛知ターゲット」が採択されました。

◆日本国内の環境問題

　循環型社会の形成を推進するため、循環型社会形成推進基本法と各種のリサイ
　クル法が定められている。

　◎循環型社会の形成

　　◇意義

　　　循環型社会とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、ならびに製品等
　　　が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が
　　　行われることが促進され、および循環的な利用が行われない循環資源に
　　　ついては適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、
　　　環境への負荷ができる限り低減される社会のことをいいます。

　　◇具体的な取組み

　　　◇浪費型社会からの脱却

　　　　高度経済成長期の「大量生産・大量消費・大量廃棄」のいわゆる浪費
　　　　型社会の反省から、資源を有効利用する循環型社会への移行を強く推進
　　　　するようになりました。

　　　◇３Ｒ活動

　　　　３Ｒとは、リデュース（減量）、リユース（再利用）、リサイクル
　　　　（再資源化）を徹底する活動のことをいいます。

　　　◇各種リサイクル法

　　　　まず、環境基本法が1993年に施行されました。この法律は、自然や
　　　　地球環境を保全するための基本的な思想を掲げています。続いて、
　　　　2001年に循環型社会形成推進基本法が施行されました。循環型社会を
　　　　形成するための基本的な仕組みを示した法律です。同法は、事業者の
　　　　責務として、排出者責任と拡大生産者責任を定めています。
　　　　また、ごむの処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　　　　（廃棄物処理法）と資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効
　　　　利用促進法）が施行されています。このほか、個別の物品の特性に
　　　　応じて、各種のリサイクル法が施行されています。

　　　◇公害・環境対策

　　　　公害といえば、古くは足尾鉱毒事件が有名ですが、高度成長期に入り、
　　　　1950年代から60年代にかけて表面化した、四大公害病が大きな社会
　　　　問題となりました。
　　　　日本の環境問題は、公害への対策から始まり、環境の保全へと進展して
　　　　きました。公害・環境対策として、具体的には、次の表に掲げる立法が
　　　　なされています。







 

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（記事作成日、平成29年4月7日）